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概要

設立

公益財団法人 日本分析センターは、環境放射能・放射線に関する分析専門機関として、昭和49年(1974年)に設立されました。

環境と安全に対する国民の認識が高まるなかで、身のまわりの環境物質について正確で信頼性のある情報を提供することは極めて重要であります。中でも、我が国の基幹エネルギーである原子力発電関連施設の健全な運用、あるいは原子力艦の寄港に伴う周辺環境監視のために、日常的な環境放射能・放射線の分析調査が欠かせません。
日本分析センターは、環境放射能・放射線に関する分析専門機関として、国民に信頼される環境放射能データの提供に努めています。

主要業務

日本分析センターは、国や地方公共団体および一般企業から依頼を受けて以下の業務を行っています。

  • 環境放射能の分析・測定調査
  • 環境放射能の分析・測定技術の指導・普及
  • 環境放射能の分析・測定マニュアルの整備
  • 環境放射能分析精度の管理・確認
  • 放射能以外の分析
  • 国内外の環境放射能分析技術者の養成・研修
  • 環境放射能に関する国際協力
  • 環境放射能・放射線に関するデータ収集とデータベース化
  • 環境放射能・放射線に関するホームページの運営

沿革

昭和49年 5月 1日
財団法人日本分析センター設立
昭和49年 7月 1日
原子力艦放射能調査業務を開始(理化学研究所施設借用)
昭和49年11月 1日
放射能測定調査業務を開始(東京都板橋区舟渡の仮施設)
昭和50年 9月18日
分析確認調査業務を開始
昭和54年12月 1日
千葉市稲毛区山王町に現施設を新設し移転
昭和59年10月26日
原子力安全功労者団体表彰受賞
昭和61年4月26日
旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故に係る放射能調査に協力
昭和62年 4月 1日
従来の「放射能測定調査」を原子力施設立地道府県及びそれらに隣接する県は、「環境放射能水準調査」として開始
平成 2年 7月25日
環境放射能分析研修業務を開始
平成 3年 4月 1日
食品試料の放射能水準調査業務を開始
平成 4年 4月 1日
ラドン濃度水準調査業務を開始
平成11年10月1日
JCO東海事業所臨界事故に係る緊急放射能調査に参加
平成12年 4月 1日
中性子線量率水準調査業務を開始
平成12年 6月19日
品質システム規格ISO 9001の認証を取得
平成13年11月 2日
日本分析センターホームページを開設
平成14年 1月15日
文部科学省ホームページ「日本の環境放射能と放射線」の運営・管理を開始
平成14年 6月14日
試験所認定規格ISO/IEC17025認定を取得
平成15年 4月 1日
文部科学省ホームページ「環境放射線データベース」の運営・管理を開始
平成15年 7月15日
シックハウス検査業務を開始
平成16年 9月13日
沖縄米軍ヘリ墜落事故調査に参加
平成17年11月27日
我が国初の国民保護実動訓練に参加
平成18年10月 9日
北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
平成19年 7月20日
新潟県中越沖地震の発生に伴う水産生物、農産物の放射能測定を実施
平成20年10月28日
温泉成分の分析開始
平成21年 3月 2日
情報セキュリティマネジメントシステム規格ISO/IEC27001認証を取得
平成21年 5月25日
北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
平成22年 1月25日
環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証を取得
平成22年 3月30日
計量法に基づく公正事業者登録制度(JCSS)に登録
平成22年 4月 1日
東京都荒川区南千住にアンチ・ドーピング研究所を設置
平成22年10月 1日
青森県むつ市にむつ分析科学研究所を設置
平成23年3月11日
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響調査を開始
平成23年 9月 2日
アンチ・ドーピング研究所ISO/IEC17025認定を取得
平成24年11月19日
アンチ・ドーピング研究所WADA血液検査認定を取得
平成25年 2月12日
北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
平成25年 4月 1日
公益財団法人へ移行
平成27年 4月28日
IAEAとの試験所間比較分析を開始
平成28年 1月 6日
北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
平成28年 9月 9日
北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
平成29年 3月31日
アンチ・ドーピング研究所を廃止
平成29年 9月 3日
北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施