概要
設立
公益財団法人 日本分析センターは、環境放射能･放射線に関する分析専門機関として、昭和49年（1974年）に設立されました。
環境と安全に対する国民の認識が高まるなかで、身のまわりの環境物質について正確で信頼性のある情報を提供することは極めて重要であります。中でも、我が国の基幹エネルギーである原子力発電関連施設の健全な運用、あるいは原子力艦の寄港に伴う周辺環境監視のために、日常的な環境放射能・放射線の分析調査が欠かせません。
日本分析センターは、環境放射能・放射線に関する分析専門機関として、国民に信頼される環境放射能データの提供に努めています。
主要業務
日本分析センターは、国や地方公共団体および一般企業から依頼を受けて以下の業務を行っています。
- 環境放射能の分析・測定調査
- 環境放射能の分析・測定技術の指導・普及
- 環境放射能の分析・測定マニュアルの整備
- 環境放射能分析精度の管理・確認
- 放射能以外の分析
- 国内外の環境放射能分析技術者の養成・研修
- 環境放射能に関する国際協力
- 環境放射能・放射線に関するデータ収集とデータベース化
- 環境放射能・放射線に関するホームページの運営
沿革
- 昭和49年 5月 1日
- 財団法人日本分析センター設立
- 昭和49年 7月 1日
- 原子力艦放射能調査業務を開始（理化学研究所施設借用）
- 昭和49年11月 1日
- 放射能測定調査業務を開始（東京都板橋区舟渡の仮施設）
- 昭和50年 9月18日
- 分析確認調査業務を開始
- 昭和54年12月 1日
- 千葉市稲毛区山王町に現施設を新設し移転
- 昭和59年10月26日
- 原子力安全功労者団体表彰受賞
- 昭和61年4月26日
- 旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故に係る放射能調査に協力
- 昭和62年 4月 1日
- 従来の「放射能測定調査」を原子力施設立地道府県及びそれらに隣接する県は、「環境放射能水準調査」として開始
- 平成 2年 7月25日
- 環境放射能分析研修業務を開始
- 平成 3年 4月 1日
- 食品試料の放射能水準調査業務を開始
- 平成 4年 4月 1日
- ラドン濃度水準調査業務を開始
- 平成11年10月1日
- JCO東海事業所臨界事故に係る緊急放射能調査に参加
- 平成12年 4月 1日
- 中性子線量率水準調査業務を開始
- 平成12年 6月19日
- 品質システム規格ISO9001認証を取得
- 平成13年11月 2日
- 日本分析センターホームページを開設
- 平成14年 1月15日
- 文部科学省ホームページ「日本の環境放射能と放射線」の運営・管理を開始
- 平成14年 6月14日
- 試験所認定規格ISO/IEC17025認定を取得
- 平成15年 4月 1日
- 文部科学省ホームページ「環境放射線データベース」の運営・管理を開始
- 平成15年 7月15日
- シックハウス検査業務を開始
- 平成16年 9月13日
- 沖縄米軍ヘリ墜落事故調査に参加
- 平成17年11月27日
- 我が国初の国民保護実動訓練に参加
- 平成18年10月 9日
- 北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
- 平成19年 7月20日
- 新潟県中越沖地震の発生に伴う水産生物、農産物の放射能測定を実施
- 平成20年 7月21日
- 国際原子力機関（IAEA）のALMERAネットワークに参加
- 平成20年10月28日
- 温泉成分の分析開始
- 平成21年 3月 2日
- 情報セキュリティマネジメントシステム規格ISO/IEC27001認証を取得
- （認証範囲：技術開発部 情報システムグループ）
- 平成21年 5月25日
- 北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
- 平成22年 1月25日
- 環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証を取得
- 平成22年 3月30日
- 計量法に基づく公正事業者登録制度（JCSS）に登録
- 平成22年 4月 1日
- 東京都荒川区南千住にアンチ・ドーピング研究所を設置
- 平成22年10月 1日
- 青森県むつ市にむつ分析科学研究所を設置
- 平成23年3月11日
- 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響調査を開始
- 平成23年 9月 2日
- アンチ・ドーピング研究所ISO/IEC17025認定を取得
- 平成24年11月19日
- アンチ・ドーピング研究所WADA血液検査認定を取得
- 平成25年 2月12日
- 北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
- 平成25年 4月 1日
- 公益財団法人へ移行
- 平成27年 4月28日
- IAEAとの試験所間比較分析を開始
- 平成28年 1月 6日
- 北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
- 平成28年 9月 9日
- 北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
- 平成29年 3月31日
- アンチ・ドーピング研究所を廃止
- 平成29年 9月 3日
- 北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
- 令和3年 1月17日
- 技能試験提供者の認定規格ISO/IEC17043認証を取得
- 令和6年 3月31日
- むつ分析科学研究所を廃止
研究開発
これまでに、競争的研究費で実施した研究テーマを掲載いたします。
日本分析センターの研究開発活動については、随時、本ホームページに掲載していきます。
「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」
課題解決型廃炉研究プログラムの採択一覧
| 研究代表者 | 課題名 |
|---|---|
| 篠原 宏文 | β、γ、X線同時解析による迅速・高感度放射性核種分析法の開発 |
科学研究費（科研費）の採択一覧
| 公募名 | 研究開発課題名 |
|---|---|
| 平成２５年度 基盤研究（Ｃ） | BNCTにおける血液中のBSHとBPA由来別の硼素同位体濃度推定法の開発 |
| 平成２５年度 基盤研究（Ｃ） | 軽元素安定同位体比を指針とするクルクミン類の由来識別 |
| 平成２５年度 基盤研究（Ｃ） | 子供一人あたりの食品（給食）摂取による内部被ばく線量評価 |
| 平成２６年度 若手研究（Ｂ） | BNCTにおける血中ホウ素同位体比測定法の確立と生体内におけるホウ素の動態解明 |
| 平成２７年度 基盤研究（Ｃ） | BNCTのための放射化法による血液中ホウ素同位体非破壊分析法の開発 |
| 平成２８年度 基盤研究（Ｃ） | BNCTに用いるホウ素化合物のin vivo濃度定量法の確立及び薬物動態の把握 |
| 平成２９年度 基盤研究（Ｂ） | 乳児における母乳摂取による内部被ばく線量評価～原発事故からの警鐘～ |