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沿革詳細

昭和49年(1974年)
3月財団法人日本分析センター設立準備室発足
5月財団法人日本分析センター設立
7月理化学研究所駒込分所の施設の一部を借用して原子力艦放射能調査業務を開始
11月東京都板橋区舟渡に仮施設を建設し移転
放射能測定調査業務を開始
昭和50年(1975年)
2月受託分析業務を開始
4月WHOの相互比較分析に参加
9月放射能分析確認調査業務を開始
12月中性子放射化分析業務を開始
昭和52年(1977年)
5月放射性核種分析法の基準化に関する対策研究業務を開始
9月環境放射線データ収集管理業務を開始
10月赤羽分室を開設(昭和54年3月まで)
昭和54年(1979年)
3月千葉市稲毛区山王町に管理第1棟、分析第2棟が完成
4月千葉施設で一部業務を開始
11月分析第1棟が完成
12月千葉施設で全業務を開始
12月「日本分析センター広報JCAC」を創刊
昭和56年(1981年)
3月TLD照射施設が完成
昭和58年(1983)
11月荷電粒子放射化分析業務を開始
昭和59年(1984年)
10月原子力安全功労者団体表彰受賞
昭和60年(1985年)
4月放射化学前処理棟が完成
5月「日本分析センターニュース」を創刊
昭和61年(1986年)
1月原子力艦の寄港時調査業務を開始
4月旧ソ連チェルノブイル原子力発電所事故に係る放射能調査に協力
6月管理第2棟が完成
9月原子力研究交流制度による研究者の受入れを開始
12月放射性廃棄物の分析法に関する調査研究業務を開始
昭和62年(1987年)
4月従来の「放射能測定調査」を原子力施設立地道府県及びそれらに隣接する県は、「環境放射能水準調査」として開始
昭和63年(1988年)
5月環境放射能分析・測定実技研修(自主事業)を開始
平成元年(1989年)
4月財団法人日本分析センター旗を制定
平成2年(1990年)
3月測定棟が完成
7月環境放射能分析研修業務を開始
11月集団研修「環境放射能分析」コースを開始
11月放射性核種分析手法信頼性実証試験業務を開始
平成3年(1991年)
4月食品試料の放射能水準調査業務を開始
平成4年(1992年)
2月研修棟が完成
4月ラドン濃度水準調査業務を開始
平成5年(1993年)
1月ラドン測定庫が完成
平成6年(1994年)
3月第1回日韓露共同海洋調査に参加
平成7年(1995年)
8月第2回日韓露共同海洋調査に参加
8月管理第1棟別館が完成
平成9年(1997年)
10月IAEA-MEL北大西洋放射能調査に参加
平成11年(1999年)
10月JCO東海事業所臨界事故に係る緊急放射能調査に協力
平成12年(2000年)
4月中性子線量率水準調査業務を開始
6月品質システムの国際規格ISO9001認証を取得
平成13年(2001年)
4月原子力艦モニタリングデータベースシステムの管理業務を開始
7月「日本分析センター四半期報」を創刊(「日本分析センターニュース」は廃刊)

11月 

日本分析センターホームページを開設
平成14年(2002年)
1月文科省ホームページ(現:原子力規制庁)「日本の環境放射能と放射線」の運営・管理を開始
6月試験所認定の国際規格ISO/IEC17025認定を取得
12月「日本分析センター年報」を創刊(「日本分析センター広報JCAC」は廃刊)
平成15年(2003年)
2月ドーピング禁止物質の分析業務を開始
4月自然及び長半減期人工放射性核種の水準調査業務を開始
文科省ホームページ(現:原子力規制庁)「環境放射線データベース」の運営・管理を開始
6月ISO9001更新(1回目)
7月シックハウス検査業務を開始
平成16年(2004年)
1月新ラドン測定庫が完成
5月創立30周年
9月沖縄米軍ヘリ墜落事故調査に参加
平成17年(2005年)
11月我が国初の国民保護実動訓練に参加
平成18年(2006年)
6月ISO/IEC17025更新(1回目)
6月ISO9001更新(2回目)
10月北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
平成19年(2007年)
7月新潟県中越沖地震の発生に伴う水産物、農産物の放射能測定
平成20年(2008年)
10月温泉成分の分析開始
平成21年(2009年)
3月情報セキュリティマネジメントシステム規格ISO/IEC27001の認証を取得
5月北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
6月ISO/IEC17025認定範囲拡大
6月ISO9001更新(3回目)及び認証範囲拡大
平成22年(2010年)
1月環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証を取得
3月計量法に基づく公正事業者登録制度(JCSS)に登録
4月東京都荒川区南千住にアンチ・ドーピング研究所を設置
10月青森県むつ市にむつ分析科学研究所を設置

平成23年(2011年)

3月

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響調査を開始

9月

アンチ・ドーピング研究所ISO/IEC17025認定を取得
平成24年(2012年)
11月アンチ・ドーピング研究所WADA血液検査認定を取得
平成25年(2013年)
2月北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
4月公益財団法人へ移行
平成26年(2014年)
5月創立40周年
平成27年(2015年)
4月IAEAとの試験所間比較分析を開始
平成28年(2016年)
1月北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
9月北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
平成29年(2017年)
3月アンチ・ドーピング研究所を廃止
9月北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施