沿革

沿革

昭和49年(1974)
3.15 財団法人日本分析センター設立準備室発足
5. 1 財団法人日本分析センター設立
7. 1 理化学研究所駒込分所の施設の一部を借用して原子力艦放射能調査業務を開始
11. 1 東京都板橋区舟渡に仮施設を建設し移転
放射能測定調査業務を開始
昭和50年(1975)
2.28 受託分析業務を開始
4.26 WHOの相互比較分析に参加
9.18 放射能分析確認調査業務を開始
12.26 中性子放射化分析業務を開始
昭和52年(1977)
5. 2 放射性核種分析法の基準化に関する対策研究業務を開始
9. 1 環境放射線データ収集管理業務を開始
10. 1 赤羽分室を開設(昭和54年3月まで)
昭和54年(1979)
3.15 千葉市稲毛区山王町に管理第1棟、分析第2棟が完成
4. 1 千葉施設で一部業務を開始
11.15 分析第1棟が完成
12. 1 千葉施設で全業務を開始
12. 6 「日本分析センター広報JCAC」を創刊
昭和56年(1981)
3.17 TLD照射施設が完成
昭和58年(1983)
11.10 荷電粒子放射化分析業務を開始
昭和59年(1984)
10.26 原子力安全功労者団体表彰受賞
昭和60年(1985)
4.30 放射化学前処理棟が完成
5.31 「日本分析センターニュース」を創刊
昭和61年(1986)
1. 1 原子力艦の寄港時調査業務を開始
4.29 旧ソ連チェルノブイル原子力発電所事故に係る放射能調査に協力
6.13 管理第2棟が完成
9. 7 原子力研究交流制度による研究者の受入れを開始
12.20 放射性廃棄物の分析法に関する調査研究業務を開始
昭和62年(1987)
4. 1 従来の「放射能測定調査」を原子力施設立地道府県及びそれらに隣接する県は、「環境放射能水準調査」として開始
昭和63年(1988)
5.16 環境放射能分析・測定実技研修(自主事業)を開始
平成元年(1989)
4.25 財団法人日本分析センター旗を制定
平成2年(1990)
3.30 測定棟が完成
7.25 環境放射能分析研修業務を開始
11.13 集団研修「環境放射能分析」コースを開始
11.28 放射性核種分析手法信頼性実証試験業務を開始
平成3年(1991)
4. 1 食品試料の放射能水準調査業務を開始
平成4年(1992)
2.28 研修棟が完成
4. 1 ラドン濃度水準調査業務を開始
平成5年(1993)
1.19 ラドン測定庫が完成
平成6年(1994)
3.22 第1回日韓露共同海洋調査に参加
平成7年(1995)
8.12 第2回日韓露共同海洋調査に参加
8.31 管理第1棟別館が完成
平成9年(1997)
10.21 IAEA-MEL北大西洋放射能調査に参加
平成11年(1999)
10. 1 JCO東海事業所臨界事故に係る緊急放射能調査に協力
平成12年(2000)
4. 1 中性子線量率水準調査業務を開始
6.19 品質システムの国際規格ISO9001認証を取得
平成13年(2001)
4. 1 原子力艦モニタリングデータベースシステムの管理業務を開始
7.30 「日本分析センター四半期報」を創刊(「日本分析センターニュース」は廃刊)
11. 2 日本分析センターホームページを開設
平成14年(2002)
1.15 文科省ホームページ「日本の環境放射能と放射線」の運営・管理を開始
6.14 試験所認定の国際規格ISO/IEC17025認定を取得
12. 1 「日本分析センター年報」を創刊(「日本分析センター広報JCAC」は廃刊)
平成15年(2003)
2.27 ドーピング禁止物質の分析業務を開始
4. 1 自然及び長半減期人工放射性核種の水準調査業務を開始
文科省ホームページ「環境放射線データベース」の運営・管理を開始
6.19 ISO9001更新(1回目)
7.15 シックハウス検査業務を開始
平成16年(2004)
1.20 新ラドン測定庫が完成
5. 1 創立30周年
9.13 沖縄米軍ヘリ墜落事故調査に参加
平成17年(2005)
11.27 我が国初の国民保護実動訓練に参加
平成18年(2006)
6.14 ISO/IEC17025更新(1回目)
6.19 ISO9001更新(2回目)
10. 9 北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
平成19年(2007)
7.20 新潟県中越沖地震の発生に伴う水産物、農産物の放射能測定
平成20年(2008)
10.28 温泉成分の分析開始
平成21年(2009)
3. 2 情報セキュリティマネジメントシステム規格ISO/IEC27001の認証を取得
6.14 ISO/IEC17025認定範囲拡大
6.19 ISO9001更新(3回目)及び認証範囲拡大

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